認知症や知的障害、精神上の障害などにより、自身で物事を判断する能力が十分でない方を法律的に保護し、支える仕組みが成年後見制度です。
しかし、制度を活用することで得られる安心がある一方で、法律上の制約や継続的な費用の負担など、あらかじめ把握しておくべき留意点も存在します。
今回は、成年後見制度を利用するメリットとデメリットを解説します。

成年後見制度を利用するメリット

成年後見制度を利用するメリットとして被後見人等の財産を不当な搾取や詐欺から守れる点です。
後見人等には法律によって「取消権」が認められているため、本人が自身の不利益になる契約を単独で結んでしまった場合でも、後からその行為を無効にすることが可能です。
また、被後見人の財産の管理や処分を行える点もメリットといって良いでしょう。
本人の判断能力が失われると、金融機関の口座が凍結されたり、本人の所有する自宅であっても売却手続きが進められなくなったりする不都合が生じます。
後見人が代理人として法的な手続きを遂行することで、本人の介護費用や入院費を捻出するための資産活用が行えるようになります。

成年後見制度を利用するデメリット

成年後見制度を利用するデメリットとして、後見人に対し継続的な報酬が発生することが考えられます。
弁護士や司法書士などの専門家が後見人に選任された場合、本人の財産の中から月額2万円から6万円程度の報酬を支払い続ける必要があります。
この金銭的な負担は、本人の判断能力が回復するか、亡くなるまでの間、長期間にわたって継続されます。
成年後見制度は、被後見人の財産を保護することが目的とされます。
したがって、後見人の行える資産運用は、あくまで「本人の現在の資産を維持し保護すること」に限定されています。
親族に対する高額な資金援助や、将来の相続税負担を軽減するための生前贈与、あるいは投資性の高い資産運用などは、原則として認められなくなります。
これはデメリットといって良いでしょう。

まとめ

今回は、成年後見制度の利用に関するメリットとデメリットの内容について解説しました。
制度の活用は、本人の権利を保護し、家族の負担を軽減するメリットがあります。
成年後見制度の利用を検討している方は司法書士などの専門家にご相談ください。