相続財産の調査とは、亡くなった方が残した資産や負債の全体像を把握するための作業です。
遺産をどのように分けるかを決める話し合いや、相続税の申告を正確に行うためには欠かせない手順となります。
本記事では、相続財産の調査方法と費用の目安について解説します。

相続財産の主な調査方法

相続財産は主に次のように分類でき、調査方法は財産の種類によって異なります。

• 預貯金や有価証券
• 不動産
• 借金や負債

それぞれについて確認していきましょう。

預貯金や有価証券

預貯金や有価証券の調査においては、ご自宅にある通帳やカード、郵便物などを確認して取引のある金融機関を特定することから始めます。
窓口で残高証明書の発行を依頼することで、亡くなった日時点での正確な金額を知ることが可能です。
ネット銀行や証券口座の場合は、スマートフォンのメール履歴やアプリの有無をチェックする作業が必要となります。
証券会社が不明な場合には、証券保管振替機構に開示請求を行い、取引先の有無を把握する方法があります。

不動産

土地や建物については、自宅に届く固定資産税の納税通知書を確認することが基本ですが、さらに深く調べるためには、役所で名寄帳を取得します。
名寄帳には、通知書には載っていない私道や共有持分の情報も掲載されているため、隠れた財産を見つける上で非常に重要です。

借金や負債

相続ではプラスの財産だけでなく負債も引き継ぐことになるため、マイナスの財産についても慎重な調査が求められます。
消費者金融やカード会社からの通知、通帳からの引き落とし履歴を確認することが基本ですが、状況が不明な場合は信用情報機関に対して情報開示の手続きを行います。
負債が多い場合は相続放棄の検討も必要になるため、早めの確認が大切です。

相続財産の調査にかかる費用の目安

ご自身で調査を行う場合の費用は、主に役所や銀行へ支払う実費のみとなります。
証明書の発行には1箇所につき数百円から千円程度の手数料がかかりますが、平日の日中に窓口へ何度も足を運ぶ必要があり、多くの時間と労力がかかる点は否定できません。
専門的な知識がないと見落としのリスクも伴うため、司法書士へ依頼するのが1つの選択肢といえます。
司法書士に依頼する場合、遺産の額や金融機関の数によって変動しますが、10万円から30万円程度が費用の目安となります。
ご自身で行う手間と専門家へ任せるメリットを比較して、適した方法を選択しましょう。

まとめ

相続財産の全体像を正しく把握することは、円満な相続手続きを進めるために大切です。
調査には法的な知識や粘り強い作業が求められるため、1つずつの項目を正確に確認することが重要です。
安心できる相続を実現するためにも、司法書士への相談をご検討ください。