商業登記とは、事業をする際に行う登記のことです。会社の登記と個人商人の登記があります。特に、株式会社の登記でまず初めに必要なのが設立登記です。設立登記をすることで、法人格を得ることができます。設立登記には、商号、本店所在地、機関設計、事業目的、資本金などを記載します。ほかにも、必須事項ではないものの、登記しなければ効力が発生しない事項もあります。
もっとも、事業の途中で内容を変更することもあるでしょう。その場合は、会社変更登記を行います。取締役などの役員が辞任・就任した際の役員変更登記や、発効可能株式総数の変更登記、株式分割を行った際の発行済株式総数の変更登記などです。ほかにもさまざまな登記があり、会社経営に際して、登記手続きは不可欠なものとなります。
登記には申請期限があります。会社の登記事項に変更が生じてから、2週間以内に手続きが必要です。登記は、取引先や債権者などの第三者に会社の情報を公開するため、重要な役割を有しています。変更が生じているのに放っていると、第三者に不測の損害が生じてしまうかもしれません。そのため、申請期限を過ぎた場合の罰則として過料が設定されています。
変更後は、速やかに登記申請を行いましょう。

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