会社を設立する場合は法人としての登記が必要です。

この法人にはさまざまな種類があり、一般の方は法人によりどのような特徴があるのか、すべて把握していることも少ないでしょう。

そこでこの記事では、法人の種類やその特徴などについて解説します。

法人の大分類2つ

法人の種類をまずは2つの大分類で紹介しましょう。

• 公的法人
• 私法人

それぞれの特徴を解説していきます。

公的法人

公的法人には以下のような法人が含まれます。

• 地方公共団体
• 独立行政法人
• 特殊法人など

公的法人の特徴は設立できる人（団体）が限られている点です。

公的法人を設立できるのは国などの行政機関に限られ、公的法人の目的は国や行政機関の公共事業を行うことになります。

法人としての自主性はある程度認められているものの、国の監督下の元で活動する法人です。

私法人

私法人とは公的法人を除いた法人のことであり、基本的には誰でも設立できるのが特徴です。

国の監督下には置かれず、私人がそれぞれの目的で運営していく法人となります。

私法人はさらに2分割される

法人は大きく分けて公的法人と私法人に分けられますが、私法人はさらに2つの種類に分けられます。

• 営利法人
• 非営利法人

それぞれの特徴に関して簡単に説明していきましょう。

営利法人

営利法人は文字通り、営利目的で運営される法人を指します。

一般的に新たに企業をされる方が立ち上げる法人は、この営利法人であることが多いでしょう。

もちろん公的法人ではありませんので公権力は持たず、あくまでも私的な社会活動を行う法人となります。

非営利法人

非営利法人とは、利益を上げることを目的としない法人と思われがちですが、正確に言えばこの考え方は間違っています。

非営利法人は、構成員に利益分配をすることを目的としない法人のことです。

法人として利益を得ることは認められていますが、その利益は従業員や事業活動にのみ使用されるという法人を非営利法人と呼びます。

主な非営利法人を紹介しましょう。

• 協同組合
• 管理組合
• 互助会
• 一般財団法人
• 公益財団法人
• 一般社団法人
• 公益社団法人
• NPO法人
• 宗教法人

いずれの法人も利益はあるものの、その利益を構成員に分配することなく、それぞれの事業活動にのみ充てている団体といえます。

営利法人の特徴

法人にもいろいろな種類がありますが、多くの方が設立する可能性が高い法人となると、私法人の営利法人ではないでしょうか。

営利法人にもいろいろな種類がありますので、さらに細分化して解説していきましょう。

株式会社

もっとも分かりやすい法人が、株式会社でしょう。

株式会社は自社の「株式」を発行し、投資家などから事業資金を集めて運営される法人です。

株式を発行することで返済不要の事業資金が手に入りますが、この株式を購入した「株主」に対してはある程度の権利を渡す必要があります。

株式会社の規模が大きくなると「上場」の可能性が見えてきて、上場すればさらに多くの事業資金を獲得しやすくなるのが特徴です。

合同会社

合同会社は、社員が出資者である法人の形態です。

株式会社の場合、出資者は株主であり事業の執行者はその法人の取締役なので出資者と執行者が完全に分離していますが、合同会社の場合出資者＝執行者となります。

こうした社員が出資者である法人を「持分会社」と呼び、合同会社も持分会社の1つです。

合同会社の特徴としては、出資するすべての社員が「有限責任」を持っていることです。

有限責任とは、合同会社自体が借金を背負った場合、社員が負うべき責任は出資した金額までとなり、それ以上の責任を負う必要がないという意味になります。

合資会社

合資会社とは、基本的には合同会社と似た形態を持つ法人です。

合同会社と同じく持分会社に分類されますが、合同会社との違いは社員全員が有限責任を負っているわけではない点でしょう。

合資会社の設立には、1名以上の有限責任社員と1名以上の無限責任社員が必要です。

有限責任社員とは上でも説明した通り、自身の出資分以上の負債を負う責任がない社員を指します。

これに対し無限責任社員は、出資分を超えた部分も債権者に対し弁済する義務を負う社員となります。

合資会社の特徴は労働自体を出資とみなす「労務出資」が可能なため、資本金となる現金が0円でも設立できることでしょう。

なお社員全員が無制限責任社員となる「合名会社」という法人も存在します。

合弁会社

合弁会社とは、既存の複数の企業が出資して設立する法人を指します。

別の事業を行う企業などが集まり、それぞれの技術力を活かして新たな事業を起こす際に利用されることが多い法人です。

まとめ

会社を設立するといっても、その目的や出資の方法により、さまざまな法人形態があります。

これから法人の設立を目指す方は、自身がどの法人形態で起業するのかを検討したうえで登記をする必要があります。

登記にはさまざまな書類の提出など一般の方では分かりにくい部分も多いので、司法書士に依頼することを検討してみてください。